個人データの開示の受付方法

個人データの開示請求の手続き

当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。
なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

1.「開示の請求」の申し出先

「開示の請求」は、下記窓口に電話にて個人データ開示等の請求をしていただきます。受け付け後、当社より個人データ開示に必要な書類を送付いたします。なお、個人データ開示請求書 (別紙) は、ダウンロードしていただいてもご利用できます。

株式会社サクセス 個人データ開示等相談窓口
電話番号: 011-522-0007 (9:00~17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

別紙1: 個人データ開示請求書 (459KB)
別紙2: 委任状 (132KB)

2.「開示等の請求」に際して提出すべき書面等

「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B) と定額小為替証書 (C) を同封の上、下記宛ご郵送ください。

(A) 当社所定の請求書

1) 個人データ開示請求書 (注1)

注1)
なお、個人データ開示請求書を提出される場合につきましては、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入ください。

(B) 本人確認のための書類等

次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類

(イ) 本人であることを確認するに足りる書類 (以下「本人確認書類」という)
次の書類いずれか一つであって、いずれも個人データ開示請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。

1) 運転免許証のコピー

2) パスポートのコピー

3) 健康保険の被保険者証のコピー

4) 在留カードまたは特別永住者証明書 いずれかのコピー

5) マイナンバーカード (個人番号カード) のコピー
(顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のみ)

6) 住民基本台帳カードのコピー

7) 身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳いずれかのコピーおよび補助書類 (公共料金領収証または住民票)

(ロ) 次の書類であって、開示等の請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。(いずれもコピーではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります)

8) 住民票の写し

9) 外国人登録原票の写し

(C) 定額小為替証書 (「開示等の請求」の手数料)

下記4.「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。

上記 (A)、(B)、(C) の送付先

〒064-0805
北海道札幌市中央区南8条西5丁目289番地81フェイス中島公園401号
株式会社サクセス 個人データ開示請求等相談窓口 宛

直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

3. 代理人による「開示等の請求」

「開示等の請求」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の (A) および (C) に加えて、下記の (D) または (E) を同封ください。

(D) 法定代理人の場合

次の1) ~4) までの4点

1) 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

2) 代理人自身の本人確認書類のコピー

3) 代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

4) 本人の本人確認書類のコピー

(E) 委任による代理人の場合

次の1) ~5) までの5点

1) 委任状 (当社が別に定めるもの。申請書類に同封いたします)

2) 当該委任状が本人により作成したことを確認できる書類 (委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書)

3) 代理人自身の本人確認書類のコピー

4) 代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

5) 本人の本人確認書類のコピー

4.「開示等の請求」の手数料およびお支払方法

1回の申請ごとに、2,000円の開示手数料が必要です。
個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」2,000円分を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。

5.「開示等の請求」に対する回答方法

個人データ開示等請求書記載の住所宛に書面によって回答いたします。

6.「開示等の請求」に関して取得した個人データの「利用目的」

開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

個人データの非開示事由について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

個人データ開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令等に違反することとなる場合